外国籍の方のホテルの仕事:在留資格と、できる仕事

日本国籍でなく、日本のホテルで働きたいなら、最初の問いは、どのホテルかではありません。あなたの在留資格で、どんな仕事ができるかです。ルールは具体的で、区分によって違い、変わっていきます。この記事では、出入国在留管理庁が説明している主なものと、確認すべきことを説明します。

一般的な情報で、法的な助言ではありません。在留のルールは複雑で、あなたの事情によって変わります。仕事を受ける前に、ご自身の資格を、出入国在留管理庁に直接、または、入管の手続を扱う行政書士のような、資格のある専門家に確認してください。現在の詳細を、すべて確認したわけではなく、以下の一部は伝聞で、そう書いています。

なぜ大切か

在留資格で認められている活動の外で働くことは、あなたにも事業主にも、法的な問題になります。大事なのは、ホテルでの職名ではなく、実際にする仕事です。たとえば、ほとんどが清掃である「フロント」の仕事は、ほとんどがお客様とのやり取りや事務である仕事とは、同じではありません。

主な区分の概要

技術・人文知識・国際業務

外国人の卒業生が、ホテルで働くために使うことの多い在留資格です。庁の説明では、学問上の知識にもとづく、あるいは、日本の文化の中では育ちにくい思考や感受性にもとづく活動を、一定の水準で行うことが求められます。

ホテルについては、庁の資料(報じられているところによる)は、フロント業務など、専門的な知識を要する業務を、この資格で可能なものとして扱っています。同じ要約によると、レストランの給仕、ベッドメイク、客室清掃のような仕事は、この資格では認められていません。この資格で採用するホテルは、要件に合う業務を、あなたに与えなければなりません。

対人業務に必要な言語能力

庁は、通訳・翻訳のような、人との関わりで、おもに言語の能力を使う業務について、どう判断するかを明確にしています。言語に頼るフロント業務も含まれうるものの、資料はホテルに名前を挙げて触れてはいません。私たちが読んだ庁の資料は、この種の業務では、申請者に、おおむねCEFRのB2レベルの言語能力があると想定しており、それがない人は、必要な水準の業務をしているとはみなされない、としています。

日本語については、資料は、次のいずれか1つを認めています。

• 日本語能力試験のN2以上。
• ビジネス日本語能力テストで400点以上。
• 日本留学試験の、日本語の読解・聴解・聴読解で200点以上。
• JPT(日本語検定)で525点以上。
• 中長期在留者として20年以上在留していること。
• 日本の大学を卒業した、または、専門学校の専門課程を修了していて、その専攻が業務に関連していること。
• 日本で義務教育を修了し、日本の高校を卒業していること。

日本語以外の言語については、その言語が母語または公用語であること、CEFRのB2以上を示す試験(CEFRのレベルが証明書または試験の公式サイトに示されているもの)、または、その言語が公用語の国の大学で学んだことのような、合理的で明確に説明された理由を認めています。

カテゴリー3と4の事業主は、申請の際に、言語能力を示す書類を提出しなければなりません。カテゴリー1と2の事業主も、求められることがあります。

私たちが読んだ資料には、いつから適用されるかは書かれていません。ある行政書士のブログは、言語の要件が、2026年4月15日からの申請に適用されると報じていますが、私たちは確認できませんでした。庁の現在の案内を確認してください。

特定技能(宿泊分野)

この在留資格は、人手不足の分野での仕事のために作られたもので、宿泊はその1つです。庁の説明では、業務には、フロント、企画・広報、接客、レストランサービスが含まれます。資格を得るには、宿泊分野の技能測定試験に合格し(筆記と実技のどちらも65%以上が合格基準)、日本語能力を示します。ふつうは、日本語能力試験のN4か、同等のものです。試験の詳細と合格率は、ホテルの資格:何が役立つかにあります。

特定技能2号の宿泊分野も、いまはあります。専用の評価試験と、2年以上の実務経験が必要です。

そのほかの在留資格

どんな仕事でもできる在留資格もあり、あなたに当てはまるルールは、あなたの資格によります。留学生など、本来の活動の外で働く許可を得ている人は、一般に、時間や仕事の種類に制限があるので、シフトのパターンを受ける前に、制限を確認してください。働き始めたときに当てはまる収入の線は、ホテルのアルバイト・パートと「年収の壁」で扱っています。

おおまかな目安

上で説明したことのまとめで、あなたの場合に何が認められるかを述べたものではありません。

ホテルに聞くこと

• 私の申請は、どの在留資格で行われ、実際にどの業務をしますか。
• ホテルは書類を用意してくれますか。入管との手続は誰が行いますか。
• 言語の試験の結果を使う場合、ホテルはどの試験を、いつまでに必要としますか。
• 入管への申請で、事業主のカテゴリーは何ですか。
• 契約はどうなっていて、在留資格が変わったら、どうなりますか。

自分に聞くこと

• 私の学位や経験は、仕事と合っているか。
• 庁が認める言語の結果を持っているか。
• 事業主を変えたら、在留資格はどうなるか、わかっているか。
• 庁に直接、ルールを確認したか。

準備のスケジュール

応募の準備をしている人への、私たちの提案です。状況に合わせて調整してください。

• 6か月前。どんな仕事をしたいか、それにはどの在留資格が必要か、言語と学歴の条件を満たしているかを決める。
• 4か月前。言語の結果が必要なら、試験を予約する。
• 3か月前。あなたの在留資格で採用するホテルを探し、上の質問をする。
• 2か月前。学位の証明書、試験の結果、必要なら職歴の記録といった書類を集める。
• 内定のとき。契約書に、どの業務が書かれているか、申請がどの在留資格で行われるかを聞く。

よくある間違い

• ホテルの職名が、在留資格を決めると思い込むこと。決めるのは、業務です。
• 応募する前に、言語の要件を確認しないこと。
• 短期間でも、自分の在留資格で認められない仕事を引き受けること。
• 庁ではなく、採用担当者やブログなど、1つの情報源だけに頼ること。
• 書類の準備に時間がかかるのに、ぎりぎりまで先延ばしにすること。

確認する場所

出入国在留管理庁は、各在留資格で認められている活動を公表し、外国人の方のための相談の窓口を運営しています。入管を専門とする行政書士も、あなたのケースを見られます。採用担当者や、この記事を、最終的な判断として頼らないでください。ルールと運用は変わるからです。

外国出身の同僚と働くなら

人数と実際的な習慣は、多国籍チームで働くに書いています。厚生労働省は、2025年10月末に、宿泊業(ホテルなど)の外国人労働者を47,007人と数えました。宿泊業、飲食サービス業全体では、319,999人です。

最初の一歩

あなたの在留資格と、それで認められる仕事を調べ、庁に確認し、仕事を求人に合わせてください。それから、KankoHRで、話せる言語、資格、在留資格を書いたプロフィールを作れば、合うホテルから、招待が届くかもしれません。

出典: 出入国在留管理庁の、技術・人文知識・国際業務での対人業務に必要な言語能力についての資料(資料は読んだが、適用日は示されていない)、同庁のホテル・旅館の業務と特定技能(宿泊)についての資料(要約として読んだもの)、2026年4月の変更についての行政書士のブログ(報じられたもので、未確認)、厚生労働省の2025年10月の外国人労働者の数字。